CAN-SLIM推奨銘柄　日本M&Aセンター【2127】の選定理由

ここでは実際の投資銘柄について、CAN-SLIMの各要素に合わせて選定理由の妥当性を検証しています。★は５段階で各要素評価しています。

C -直近四半期利益-　★★★★

直近の四半期利益の推移は最新の発表で以下の通りです。

赤く表示してある部分が直近の四半期決算と前年同期の四半期決算になります。

前年同期比でみると売上は29%の伸びで修正一株益は30%以上の伸びです。

順調に増収増益を達成してきています。中小企業のM&Aについては今後も需要拡大の方向性が見えやすく市場の安定的な拡大が見込めるため順調に推移すると思います。

増収増益の流れ。今後の需要を考えても順調に成長継続か。

A -年間利益増加-　★★★★

年度ごとの経営数値は最新発表で以下の通りです。

売上の想定伸び率は13.8%。修正一株利益（EPS）の想定伸び率は1.5%です。

ちょっと迫力不足ですが日本M&Aセンターは過去、常に上方修正を繰り返してきたガチガチの数字しか発表しない会社です。

今年も第一四半期ですでにコンセンサス予想を超える利益を出しています。昨年並みの上方修正が期待できるとすれば、売上・利益とも20%増程度の結果は残せるポテンシャルは秘めていると思います。

ROEとROAは2019年9月の四季報でみますと、

ROE:32.7% ROA:26.0%【基準：ROE 17%以上、ROA 7%以上】

と十分な水準です。

年間利益予想は低いが毎年上方修正が発生。今年も売上・利益共20%増程度の結果は残せるポテンシャルは秘めている。ROE・ROAは充分な水準。

N -新製品・新経営者・新高値-　★★★★

2019年7月に事業譲渡でJ-Adviser資格を取得

まずJ-Adviser資格は何か？ということですが、Tokyo PRO Market という一般投資家が参加できない市場への上場審査や上場後のアドバイスのできる資格です。Tokyo PRO Marketは第5の市場と呼ばれており、一般の市場に比べて上場に対するハードルが低く、企業の資金調達の柔軟性を確保する役割があります。昨今の中小企業の事業継続性や企業の勃興のために欠かせない存在となってきています。

日本M&Aセンターは2019年7月にこの事業をOKINAWA J-Adviser株式会社から譲受しています。

J-Adviser事業に関する譲受のお知らせ（日本M&Aセンタープレスリリース）

今後、企業のM&Aと共に上場業務を担うことで企業成長のコンサルティングにおいて総合的なサポートができるということは、さらなる需要の取り込みに大きく貢献してくると思います。

株価の推移

直近の１５０週の週足チャートは以下の通りです。

オレンジのラインは１０週移動平均線です。

2018年3月に上場来高値をつけてから調整の動きとなり、日本市場の下落と相まって年末に底値をつけました。その後反転を始めて2019年4月に戻り高値を付けた後、取っ手付きベースを形成して8月にピボットポイントをつけています。8月以降の夏枯れ相場においてはふるい落としの動きを見せた後、「調整の雲」の中で調整をしているという流れです。

今後は市場の上昇とともにピボットポイントと戻り高値を越えてくる動きでブレイクしてくればと思います。

J-Adviser資格で新たな需要の獲得が見込める。株価は調整から上を目指す段階。

S -株式の需要と供給-　★★★

2019年9月の四季報による株価の保有比率は以下のとおりです。

浮動株は5.00%と非常に低いです。経営層の保有率は13.40%となっています。ちょっとした需給で株価が大きく動く可能性があります。

また2018年3月には株式分割しました。その後下落していますが、大化け銘柄には成長に伴う株式分割も必須です。分割することで流動性が高まる可能性があります。

この銘柄の特徴は外国人投資家の比率が非常に大きいことです。「I」の項目で触れますが、大口の外国人投資家の動向が重要になってくると思います。

浮動株は５％と低い。外国人投資家の動向が重要。

L -主導株か停滞株か-　★★★★

2019年9月の四季報による業種と時価総額順位は以下のとおりです。

時価総額順位が8位とかなり大きな規模となっています。M&Aを手掛ける会社は大手が中心ですが、日本M&Aセンターが手掛けるような中小企業は大手M&A会社は収入に対する手間が多く手を出してきません。そういう意味では日本M&Aセンターは中小企業M&Aのトップ企業と考えてよいと思います。

中小企業M&Aにおいてはトップ企業。業界の中心となる存在。

I -機関投資家の保有-　★★★★★

最新の有価証券報告書による主要株主の名簿は以下の通りです。

経営者が筆頭株主ですが、外国の投資会社の名前が非常に多く入っています。この銘柄の浮上のカギは外国人投資家の動向です。

上記を見ると外国人投資家の比率が下がっているように見えますね。ですが最新の株主動向を見ると注目するべき動きが見えてきます。

詳細は株主プロさんの大量保有報告書のサイトをご覧ください。

日本M&Aセンター　大量保有報告書（株主プロサイト）

注目は米キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーです。

昨年末に一度姿を消した米キャピタルですが、7月に5%を越えて再び姿を現しました。

米キャピタルは「企業の徹底した調査」「合理的な価格での投資」「常に正直、誠実であること」の3原則を守り優良株に長期投資を行っており、米キャピタルが保有すると安心感が拡がり株価が上昇する傾向にあります。

米キャピタルが2019年7月に大量保有報告書に登場。長期的な株価上昇を織り込んだ動きと考えられる。

M -株式市場の方向-　★★★★★

東証一部市場の相場の方向性については、先日コラムで書いた記事の通りですのでそちらをご覧ください。

アノマリーから見える2019年10月以降も相場が上昇するという明快な理由

基本的に東証一部市場は上昇基調と考えています。その中で日本M&Aセンターが属するサービス業(213社)とTOPIXのレラティブストレングスを見てみます。

ご覧のようにTOPIXが横這いからやや下落の流れであるのに対して横這いの状況を保っています。今後TOPIXが改善していく中では先んじて上昇の流れを掴んでいくのではないかと思います。

東証一部は上昇基調。サービス業は底堅い動きでTOPIXに先んじて上昇か。

日本M&Aセンター【2127】の総評

CAN-SLIMの考え方に基づいて分析した結果ですが、

点数にしますと８２．８６点（★２９点／★３５点中）です。

中小企業のM&Aは政府も関心をもって取り組んでいる分野です。日本の基幹を支えているのは実は中小企業の基礎技術であることはよく知られていることです。こうした技術を継承していくうえでも人口減少や高齢化によって事業継続の危機を迎えた中小企業の受け皿を作っていくことは国策として非常に重要な取り組みだと思います。

その中で日本M&Aセンターの果たす役割や蓄積したノウハウというものは非常に大きなものがあると思います。こういった社会背景をベースに今後の成長性を考えると非常に魅力的な銘柄だと思います。

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